消防法(消防法第１７条３の３)により消防用設備等を設置することが義務づけられている建物の関係者(所有者･管理者･占有者)は、設置した消防用設備等を定期的に点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告する義務があります。
消防用設備等は、いついかなる場合に火災が発生しても確実に機能を発揮するものでなければならないので、日ごろの維持管理が十分に行われることが必要です。
● 消防設備士又は消防設備点検資格者 (消防法施行令第３６条第２号)
- 延べ面積1,000㎡以上の特定防火対象物
(例) 物品販売店舗、ホテル、病院、飲食店など不特定多数の人が出入りする建物 - 延べ面積1,000㎡以上の非特定防火対象物で消防長又は消防署長が指定したもの
(例) 工場、事務所、倉庫、共同住宅、学校、駐車場など - 特定用途に供される部分が避難階以外の階にある防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段が2つ(屋外に設けられた避難上有効な構造を有する場合にあっては、1つ)以上設けられていないもの
● 防火対象物の関係者
上記以外の防火対象物
(点検をする際は、告示で定められた点検基準に基づいて点検を実施するため、専用の工具や点検機器等の準備が必要となります)
（消防法第１７条３の３）
● 消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置が義務づけられている防火対象物の関係者(所有者・管理者・占有者)
（消防法第４４条第１１号）
● 消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検結果の報告をしない者又は虚偽の報告をした者は、３０万円以下の罰金又は拘置
上記の場合、その法人に対しても上記に定める罰金刑が科せられます。
(消防法第４５条第３号＝両罰規定)
（平成１６年５月３１日 消防庁告示９号）
● 機器点検(６ヶ月に１回)
消防用設備等の種類に応じ、消防用設備等の適正な配置、損傷、機能について、告示に定める基準に従い、外観又は簡易な操作により確認することをいいます。
● 総合点検(１年に１回)
消防用設備等の全部又は一部を告示に定める基準に従い、作動させ、総合的な機能を確認することをいいます。
（消防法施行規則第３１条の６ 第３項 第１号及び第２号）
● 特定防火対象物 ・・・・・ １年に１回
(例) 物品販売店舗、ホテル、病院、飲食店など不特定多数の人が出入りする建物
● 非特定防火対象物 ・・・・・ ３年に１回
(例) 工場、事務所、倉庫、共同住宅、学校、駐車場など
（平成１１年６月１４日 消防予第１４５号）
● 消防点検時には
・防火管理者等は必ず立ち会って、定められた点検基準・点検要領に従って適正な点検が行われているかを確認しましょう。
・点検実施者が、点検に必要な器具や資格者免状を携帯しているかを確認しましょう。
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